５日夜に開かれた公開討論会で、モッタキ外相は「イランは1970年代から中東地域の非核化を提案している」などと主張した。
これに対してスウェーデンのビルト外相は「国際社会がイランに求めているのは核拡散防止条約（ＮＰＴ）や（ウラン濃縮活動の停止を求めた）国連安全保障理事会決議の履行だ」と発言。
The End Of Poverty? from Philippe Diaz on Vimeo.
韓国の光化門にある映像メディアセンターを運営してきたMediACTが存亡の危機
にさらされ、国際的な支援を求めています。
MediACTは、レイバーネット日本の創立総会でも来賓にお招きした労働メディア
活動家のキム・ミョンジュン氏のイニシアチブで2002年に設立されたメディアグ
ループで、メディアセンターの運営を通じて労働運動のドキュメンタリーをはじ
めとする数多くの優れたドキュメンタリーや独立映画を生み出してきました。
MediACTは、韓国内ではメディア教育や映像政策支援などに加え、パブリックア
クセスの実現や、独立映画専門上映館の開館など、国際的なメディア運動の中で
も大きな貢献をしてきました。そして国際的にも国際的なワークショップの開催
などを通じ、東アジアの国際メディア活動の核心的な役割を果たし、日本でも多
くのメディア活動家がMediACTを訪問しています。
ところが、金大中、盧武鉉と続いた比較的進歩的と見なされてきた政権が保守派
の李明博政権に代わり、金大中・盧武鉉時代に誕生した制度や機構に対する攻撃
が強まり、政府組織やマスメディアばかりでなく、多くの草の根市民運動や労働
運動にまでその攻撃が及んでいます。そして今回、攻撃のターゲットになったの
がMediACTです。
MediACTは、政府傘下の映画振興委員会との契約により、資金的な支援で運営を
続けてきましたが、昨年12月に従来の契約が公募に切り替えられ、第一次公募で
は「該当者なし」、そして先日行われた第二次公募では豊かな実績と経験を持つ
MediACTではなく、公募にあわせて急造された右派系のメディア団体が光化門の
映像メディアセンターの運営者に選ばれたのです。そのため、MediACTは今月
いっぱいでメディアセンターから退去しなければならなくなり、これまで続けて
きたさまざまな事業も中断せざるを得ない状態になっています。
これは、単に韓国内のひとつのメディアセンターの運営というだけの問題ではあ
りません。まさに独裁政権下でのメディア規制で苦しんできた韓国の人々にとっ
て、自由で民主的なメディアが、自由と民主主義にとっていかに重要か、そして
自由なメディアを労働者・市民のレベルで支えるメディアセンターがどのような
意味を持つかは自明でしょう。労働者・市民のメディア活動の基盤であるメディ
アセンターへの攻撃の背後には、人々の自由な活動の手段を奪おうとする魂胆が
透けて見えます。そして、国際的な視野に立てば、MediACTの危機は国際的なメ
ディア運動における東アジアでの核心の崩壊につながるという点でも、また、メ
ディアを通じた国際的な労働者・市民の連帯を破壊するという意味でも、
MediACTへの攻撃はわれわれに向けられた攻撃とも等しく、決して他人事ではあ
りません。
もちろん、今回の運営者変更が、公正な公募と運営者選定であると納得できるの
であれば、運営者の変更そのものを非難することはできないでしょう。しかし、
今回の運営者の変更につながった公募の過程は、その公正性がきわめて疑わしい
ものでした。契約満了の直前に公募が公表されたこと、実績も経験もなく、公募
にあわせて急造されたメディア団体が選定されたこと、選定理由にハイビジョン
や3D映像製作など、市民・労働メディアの本質とかけはなれた産業的理由があげ
られていることなど、あらゆる角度から見ても無理な選定であり、政治的な意図
の下での不自然な選定と言わざるを得ません。
以上のように、MediACTは国内的・国際的に優れた活動を続けてきたにもかかわ
らず、いままさに理由にもならないような理由で抹殺されようとしています。今
回の公募を撤回し、MediACTが映像メディアセンターの運営を続けられるよう、
できるだけ多くの人が抗議の声を韓国の当局に届けていただければと思います。
インターネットでは、次のサイトでSave Mediactの署名ができます。
Save Mediact
http://www.gopetition.com/online/33662.html
今回の公募を実施した映画振興委員会の電話番号は以下のとおりです。
+82-2-958-7521 または +82-2-9587-526
映画振興委員会のメールアドレスは以下のとおりです。
snowmt@kofic.or.kr
