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#egyjp WaPo翻訳: What Mubarak Must Do Before He Resigns By Hossam Bahgat and Soha Abdelaty
ムバラクが辞任する前にすべきこと
エジプト国民として、人権擁護者として、私たちは1月25日から、エジプト国民の尊厳と自由を求めてタフリール広場を含む街角に立ち続けている。これまでずっと弾圧、抑圧のために不当にその機会を失ってきたムバラク時代の速やかな終焉以外に、私たちの求めてることはない。抑止や responsivenessを促してきた国際社会が、私たちのホシ・ムバラクの退陣要求及び速やかな民主化への移行への呼びかけに共鳴したことで、私たちは勇気づけられた。
しかし、新の民主主義への移行の始まりには、大統領のみが発布できるエジプト憲法の布告（decrees）に大統領自身が署名するまでは、ムバラクは辞任するべきではない。これは単なる法律上、形式上の問題ではなく、この政治的危機を乗り切るための唯一の解決策であると、とネイサン・ブラウン（Nathan Brown）もForeignPolicy.comで述べている。
エジプト憲法では、大統領が辞任もしくは大統領職が永久に「不在」となる場合は、その職は議会の議長が、議長が不在の場合は最高裁（Supreme Constitutional Court）の裁判長が引き継ぐことを条件としている。エジプト大統領が一時的にその権限を行使することができない場合、副大統領が暫定的な国家の長を引き継ぐこととする。そのどちらの場合にも、新しい大統領は60日以内に選出されねばならない。特筆すべきは、憲法は暫定的な大統領職が、憲法を変更すること、議会を解散すること、内閣（Cabinet）を解任することを禁止している。
仮にいま、ムバラクがその大統領の役目をこれ以上果たすことができないならば、暫定的大統領は、ふたりの候補者のうちのひとりになるだろう。ムバラクが「健康上の理由」と言って（いずれ）国を去るのであれば、暫定職はオマル・スレイマン、つまりここにきて副大統領に任命されたかつての諜報トップが引き継ぐであろう。エジプト国民、特にムバラクの30年に渡る独裁の終焉を求める私たちのような国民にとっては、2月3日に国営テレビで放映されたような極めて冗長な会見の後では特に、スレイマンは第二のムバラクに過ぎない。会見のなかでスレイマンは、タフリール広場のデモ参加者は外国のやり方を真似した（implementing foreign agendas）と非難したのみならず、これらの抗議者は必ずや報復を受けるとあからさまな脅しをかけた。
一方で、ムバラクが即時の退陣を余儀なくされるなら、暫定的大統領候補はもっとまずい人物となるだろう。ファティ・スルール（Fathi Surur）、1990年からPeople's Assemblyの議長を務めた人物だ。スルールはムバラク政権下で、その法的な専門知識を生かし、長くムバラク体制におけるエジプト国民に不利となる法律を維持し強化してきた人物である。暫定職に就いている間、スレイマンにしろスルールにしろ、憲法を変更することはできないため、次期大統領選挙は、ムバラクが2007年に導入した極めて制限が多いと悪名高い法のもとに行われることになる。これは、信頼に足る候補者は誰も暫定的大統領に対抗することができないことを意味する。
つまりムバラクは辞職する前に、現在の任期が終わる9月まで、その全ての権限を副大統領に委任するという大統領布告に署名しなければならないのである。ムバラクは2004年と2009年に病気療養のため入院した際、これに似た、首相にその権限を移行するとする布告は発布している。加えて、ムバラクは 1981年からエジプト国民の自由を奪ってきた「非常事態宣言」を解除する布告を発布し、判決（charge）のないまま勾留されている、推定数千人に渡る人々の解放または裁判を命令しなければならない。
またムバラクが辞任する前には、独立した信頼するに足る司法集団、憲法や立憲の専門家、市民団体の代表者、およびあらゆる政治的団体が、次期大統領選が全ての信頼に値する候補者に開かれるよう、憲法の修正案の草案をしなければならない。修正案は、史上初めて国外在住のエジプト人にも投票権を与える、選出された大統領の任期は２期まで、選挙はしかるべき司法や民間の監視監督の下に行われる、という項目を含む。これらはほとんどが、2007年にムバラクが加えた憲法の改悪を取り消すものとなる。
これらの修正案はただちに議会に導入され、国民投票で問われなければならない。スレイマンのいうところの「時間が足りない」という主張は、４年前にムバラクとその政派が34か条に及ぶ憲法の項目をたったの２か月で修正したことを思えば、根拠がなく不誠実である。
次の段階として、次期大統領が選出されるまで、人々の側に立ちさまざまな立場を管理でき、かつ、暫定的大統領を監視できる政府が任命されなければならない。この多面的な内閣（cabinet）は、国内のあらゆる良識ある政治団体の代表を含まなければならない。このような段階を経てひとたび大統領が選出されれば、私たちは、エジプトを専制主義から民主主義の国へと変革させ、人々の完全なる平等と人権を尊重する新しい憲法の草案に取りかかることができる。制限のない公正な議会の選出もそれに続く。
変革を成功に導くための要として次の３つの要素が上げられる。第一に、警察・治安部隊による暴行を防ぐ市民の監視、暴行者をしかるべき拘束下におき（hold abusers accountable）、民主化運動に参加している人々の安全を確保すること。第二に、国営テレビ・国営ラジオがその放送内容及びあらゆる立場からの政治的見解に中立性を保てるよう、独立した評議会を設立すること。第三に、不当に成り立つ政権ではなく人々のために、民主化の中立的な立会人としてのふるまいを軍に強固に確約させること。これは必須である。
エジプト国民は過去30年に渡り、高い代償、いや革命以降はむしろそれ以上の犠牲を払ってきた。私たちがよりよい未来を築いていけるよう、正しいやり方でムバラクの専制を終わりにしたい。
2011年2月5日土曜付
ワシントン・ポスト紙
Hossam Bahgat、Soha Abdelaty（エジプトの人権団体の代表らがWP紙に寄稿したと思われる）
CC BY-NC 3.0
http://creativecommons.org/licenses/by-nc/3.0/
訳者注：
プロの翻訳家及びエジプト情勢の専門家ではないので、訳内の主に政治用語の誤訳等、ご容赦ください。訂正してくださる方は、Twitterでハッシュタグ #egyjp をつけてお願いします。
元記事は下記URLよりどうぞ↓
http://eipr.org/en/pressrelease/2011/02/05/1091
2011年2月7日月曜日
2011年2月2日水曜日
孫崎享氏インタビュー 2011年2月1日 – Web Iwakami
孫崎享氏インタビュー 2011年2月1日 – Web Iwakami
Video streaming by Ustream
「2011年2月1日、チュニジアのジャスミン革命、エジプトの民衆革命と、激しく流動する中東情勢、そして政治とメディアをテーマに、孫崎享氏に緊急インタビューしました。
近年、経済が一体化しつつある欧州と北アフリカ。ソーシャルメディアによってが普及する中で起きたチュニジアのジャスミン革命。しかし、その革命が飛び火したエジプトは、チュニジアとは比べものならないほどの大きな影響がある。エジプトは、ムバラク政権下で長い間、親米・親イスラエルを貫いてきた。イスラエルにとって、エジプトはまさに生命線。今後、エジプトがどのような展開を見せるかによって、中東の情勢は一気に変化する。アメリカにとって望ましいシナリオは何か。そしてエジプトの人々は何を求めているのか。」
Video streaming by Ustream
「2011年2月1日、チュニジアのジャスミン革命、エジプトの民衆革命と、激しく流動する中東情勢、そして政治とメディアをテーマに、孫崎享氏に緊急インタビューしました。
近年、経済が一体化しつつある欧州と北アフリカ。ソーシャルメディアによってが普及する中で起きたチュニジアのジャスミン革命。しかし、その革命が飛び火したエジプトは、チュニジアとは比べものならないほどの大きな影響がある。エジプトは、ムバラク政権下で長い間、親米・親イスラエルを貫いてきた。イスラエルにとって、エジプトはまさに生命線。今後、エジプトがどのような展開を見せるかによって、中東の情勢は一気に変化する。アメリカにとって望ましいシナリオは何か。そしてエジプトの人々は何を求めているのか。」
2010年7月2日金曜日
ボリビア政情不安についての但し書き
ボリビア政情不安についての但し書き
「2009年4月、米国のオバマ大統領は中南米の大統領を前に、「平和を増進するには歴史の教訓から学ぶべきだ」と表明した。だが、先のホンジュラスのクーデタのときに米国政府が示した態度からすると、中南米への介入の時代はまだ閉じられていない。しかも、それは時として予想外の形で現れる。」
「2009年4月、米国のオバマ大統領は中南米の大統領を前に、「平和を増進するには歴史の教訓から学ぶべきだ」と表明した。だが、先のホンジュラスのクーデタのときに米国政府が示した態度からすると、中南米への介入の時代はまだ閉じられていない。しかも、それは時として予想外の形で現れる。」
2010年5月28日金曜日
2010年5月1日土曜日
2010年2月6日土曜日
NIKKEI NET: イランは1970年代から中東地域の非核化を提案している
NIKKEI NET:イラン、核利用の権利重ねて主張 安保会議
非常に珍しい、現実が情報統制を、少しだけすり抜けた瞬間。英語の記事ではこの発言は見つからなかった。
載せては、広めてはいけない言動ということになるのだろう。
イランは割とＮＰＴを守っている。 ＩＡＥＡの視察を受け入れている。それを脅かしているのは、中東の安全を脅かしているのは、国連安全保障理事会決議が暗に示しているように、イスラエルと米国だろう:
Israel ‘Deplores’ IAEA Call to Join NPT
US Rejects Vote, Canada Tries to Block Resolution
by Jason Ditz, September 18, 2009
５日夜に開かれた公開討論会で、モッタキ外相は「イランは1970年代から中東地域の非核化を提案している」などと主張した。
非常に珍しい、現実が情報統制を、少しだけすり抜けた瞬間。英語の記事ではこの発言は見つからなかった。
載せては、広めてはいけない言動ということになるのだろう。
これに対してスウェーデンのビルト外相は「国際社会がイランに求めているのは核拡散防止条約（ＮＰＴ）や（ウラン濃縮活動の停止を求めた）国連安全保障理事会決議の履行だ」と発言。
イランは割とＮＰＴを守っている。 ＩＡＥＡの視察を受け入れている。それを脅かしているのは、中東の安全を脅かしているのは、国連安全保障理事会決議が暗に示しているように、イスラエルと米国だろう:
Israel ‘Deplores’ IAEA Call to Join NPT
US Rejects Vote, Canada Tries to Block Resolution
by Jason Ditz, September 18, 2009
2010年2月3日水曜日
明日のメディアのために、「ニュースの深層」（２／２／２００９） USTREAM同時放送
クロスオーナーシップ規制のための画期的なイベント、朝日ニュースター「ニュースの深層」（２／２／２００９）、twitter, USTREAM 放送の録画版
CMの間もサービスで話しまくる、市民のためのすばらしい情報提供となった番組です。
同時進行のツイターつぶやきでは多くの人が、現状のメディアへの不満をつぶやいていました。
CMの間もサービスで話しまくる、市民のためのすばらしい情報提供となった番組です。
同時進行のツイターつぶやきでは多くの人が、現状のメディアへの不満をつぶやいていました。
韓国市民のためのメディア MediACTを守れ！
デモクラシー･ナウ！のメーリングリストの「掲示板」からの引用です。
韓国の光化門にある映像メディアセンターを運営してきたMediACTが存亡の危機
にさらされ、国際的な支援を求めています。
MediACTは、レイバーネット日本の創立総会でも来賓にお招きした労働メディア
活動家のキム・ミョンジュン氏のイニシアチブで2002年に設立されたメディアグ
ループで、メディアセンターの運営を通じて労働運動のドキュメンタリーをはじ
めとする数多くの優れたドキュメンタリーや独立映画を生み出してきました。
MediACTは、韓国内ではメディア教育や映像政策支援などに加え、パブリックア
クセスの実現や、独立映画専門上映館の開館など、国際的なメディア運動の中で
も大きな貢献をしてきました。そして国際的にも国際的なワークショップの開催
などを通じ、東アジアの国際メディア活動の核心的な役割を果たし、日本でも多
くのメディア活動家がMediACTを訪問しています。
ところが、金大中、盧武鉉と続いた比較的進歩的と見なされてきた政権が保守派
の李明博政権に代わり、金大中・盧武鉉時代に誕生した制度や機構に対する攻撃
が強まり、政府組織やマスメディアばかりでなく、多くの草の根市民運動や労働
運動にまでその攻撃が及んでいます。そして今回、攻撃のターゲットになったの
がMediACTです。
MediACTは、政府傘下の映画振興委員会との契約により、資金的な支援で運営を
続けてきましたが、昨年12月に従来の契約が公募に切り替えられ、第一次公募で
は「該当者なし」、そして先日行われた第二次公募では豊かな実績と経験を持つ
MediACTではなく、公募にあわせて急造された右派系のメディア団体が光化門の
映像メディアセンターの運営者に選ばれたのです。そのため、MediACTは今月
いっぱいでメディアセンターから退去しなければならなくなり、これまで続けて
きたさまざまな事業も中断せざるを得ない状態になっています。
これは、単に韓国内のひとつのメディアセンターの運営というだけの問題ではあ
りません。まさに独裁政権下でのメディア規制で苦しんできた韓国の人々にとっ
て、自由で民主的なメディアが、自由と民主主義にとっていかに重要か、そして
自由なメディアを労働者・市民のレベルで支えるメディアセンターがどのような
意味を持つかは自明でしょう。労働者・市民のメディア活動の基盤であるメディ
アセンターへの攻撃の背後には、人々の自由な活動の手段を奪おうとする魂胆が
透けて見えます。そして、国際的な視野に立てば、MediACTの危機は国際的なメ
ディア運動における東アジアでの核心の崩壊につながるという点でも、また、メ
ディアを通じた国際的な労働者・市民の連帯を破壊するという意味でも、
MediACTへの攻撃はわれわれに向けられた攻撃とも等しく、決して他人事ではあ
りません。
もちろん、今回の運営者変更が、公正な公募と運営者選定であると納得できるの
であれば、運営者の変更そのものを非難することはできないでしょう。しかし、
今回の運営者の変更につながった公募の過程は、その公正性がきわめて疑わしい
ものでした。契約満了の直前に公募が公表されたこと、実績も経験もなく、公募
にあわせて急造されたメディア団体が選定されたこと、選定理由にハイビジョン
や3D映像製作など、市民・労働メディアの本質とかけはなれた産業的理由があげ
られていることなど、あらゆる角度から見ても無理な選定であり、政治的な意図
の下での不自然な選定と言わざるを得ません。
以上のように、MediACTは国内的・国際的に優れた活動を続けてきたにもかかわ
らず、いままさに理由にもならないような理由で抹殺されようとしています。今
回の公募を撤回し、MediACTが映像メディアセンターの運営を続けられるよう、
できるだけ多くの人が抗議の声を韓国の当局に届けていただければと思います。
インターネットでは、次のサイトでSave Mediactの署名ができます。
Save Mediact
http://www.gopetition.com/online/33662.html
今回の公募を実施した映画振興委員会の電話番号は以下のとおりです。
+82-2-958-7521 または +82-2-9587-526
映画振興委員会のメールアドレスは以下のとおりです。
snowmt@kofic.or.kr
2010年1月24日日曜日
やっと目玉と人生を少し取り戻せるのかも？！ 新聞から放送局へ出資規制 総務相が導入検討
２００７年、米国のウォールストリート・ジャーナルがＴＶ局のフォックスの所有者ルパート・マードックに買収されるときに、ジャーナリズムの危機＝民主主義の危機としてデモクラシー･ナウ！（字幕あり）に取り上げられたとき、目から鱗が落ちました。
我々が見ている「ニュース番組」にはまともなニュースがありません。
「メディアは決まったことしか言わない。SHUT UP AND SHOP 黙って買えだよ。世界中で我々を市民ではなく、消費者として扱うのさ。」（元ＴＶプロデューサー ダニー・シェクター）
私はクリスチャンなので、よくフジＴＶなどでアメリカが好戦的な国であるのは、頭の行かれた聖書をまともに信じ込んで、進化論を否定する愚かな人たちのせいであるような、報道がよくなされていたのを覚えていますが、(上述の理由で最近ＴＶを見てません。）そのような人々に影響を与えているメディア、例えば視聴率がＮＯ．１であるフォックスの報道の問題は取り上げられていないと思います。 別に他の会社もそんなには変わりませんが。
「理性をもった人間（エリート）は『必要な幻想』をつくりだし、人の感情に訴える『過度の単純化を提供して、純真な愚か者たち を逸脱させないようにしなければならない。」（ラインホールド・ニーバー、オバマのお気に入りの思想家）
「国民の目をだましながら、その無知を非難する者たち」(ジョン・ミルトン）
問題は我々のもののとらえ方を決める材料である情報が、一定のものによって管理されている限り、どんなに分析力のある人でも正確にものごとを捉えることができないと言うことです。
ですので、非常な残念なのは、日本のこのジャーナリズムの状況では、フォックスにある意味、目玉と人生を支配されているような人たちを、彼らが愚かだからと簡単には言えないと思います。
「大メディアは大企業で、他の企業と同じように製品と市場があります。彼らの製品は視聴者や読者、市場は広告主です。新聞の事業 内容は、ほかの企業に自分の読者を売ることです。読者に新聞を売るのが彼らの務めではありません。
･･･みなさんが目にしているのは大企業で、比較的恵まれた意志決定階級の読者をほかの企業に売りわたしています。この仕組みからどのような世界が生まれるか、自問してみましょう。答えはおそらく『ある特定の見解と政治的見地が推進される世界』ということになります。その見解と政治的見地とは、買い手と売り手、市場の要求と利益を満たし、それらに有利な視点を最優先に採用するものです。もしそうでないとしたらたいへんな驚きです。」 (『現代世界で起こったこと』ノーム・チョムスキー著p22
3)、
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