大惨事でパニックするエリートと機能しない政府
どん底で助け合う普通の人々と機能する市民社会
100年の災害史が示す人間コミュニティの真実とは
――「災害ユートピア」著者レベッカ・ソルニット
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2011年9月5日月曜日
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週刊朝日 談 [DAN]
週刊朝日 談 [DAN]
原発のコスト計算では、莫大な政府予算が投入されている研究開発費や立地対策のカネが入っていない。加えて、原発と火力では、設備稼働率を８０％と仮定しているが、原発の稼働率はせいぜい６０％にしかならない。火力も３０％しか動いていない。特に、夜間の原発余剰電力を利用するために建設されてきた巨大な揚水発電ダムの莫大な費用を計算すると、原発が最も高くなる。電力への財政支出には、一般会計のエネルギー対策費と、エネルギー対策特別会計（電源開発促進対策特別会計＝電源三法交付金）があり、この財政支出を加えた総合の発電コスト（１９７０～２００７年度平均）は、実際には一般水力が３・９８円、火力が９・９円、原子力が１０・６８円で、揚水発電を加味した「原子力＋揚水」は１２・２３円になるのである。
話はこれで終わらない。さらにとてつもない量の放射性廃棄物という処分不能の危険物が発生し、それを処理することをバックエンドと呼んでいるが、ここに巨大なコストがかかる。電力会社は、プルトニウムを再利用すると銘打ったプルサーマル運転を強行してきたが、これを前提にしたバックエンド費用の試算結果は、２００４年に政府の総合資源エネルギー調査会が報告した内容によると、六ケ所再処理工場を４０年動かすとして、建設・操業・廃止を含めた再処理費用が１１兆円、放射性廃棄物の処理・貯蔵・処分やＭＯＸ燃料（プルトニウム・ウラン混合燃料）の加工など、関連するほかの費用を合わせると１８兆８８００億円に達する。
ところが、この大島教授に取材した経済誌の週刊東洋経済が、このコストを疑って試算したところ、実際にはその４倍の、７４兆円に膨らむ可能性があることがわかった、とある。週刊東洋経済６月１１日号が、「強弁と楽観で作り上げた『原発安価神話』のウソ」と題して、これだけ明確に原発のコスト計算の裏を暴いているのだから、「火力を使えば電気料金が上がる」というストーリーは大嘘である。
原発のコスト計算では、莫大な政府予算が投入されている研究開発費や立地対策のカネが入っていない。加えて、原発と火力では、設備稼働率を８０％と仮定しているが、原発の稼働率はせいぜい６０％にしかならない。火力も３０％しか動いていない。特に、夜間の原発余剰電力を利用するために建設されてきた巨大な揚水発電ダムの莫大な費用を計算すると、原発が最も高くなる。電力への財政支出には、一般会計のエネルギー対策費と、エネルギー対策特別会計（電源開発促進対策特別会計＝電源三法交付金）があり、この財政支出を加えた総合の発電コスト（１９７０～２００７年度平均）は、実際には一般水力が３・９８円、火力が９・９円、原子力が１０・６８円で、揚水発電を加味した「原子力＋揚水」は１２・２３円になるのである。
話はこれで終わらない。さらにとてつもない量の放射性廃棄物という処分不能の危険物が発生し、それを処理することをバックエンドと呼んでいるが、ここに巨大なコストがかかる。電力会社は、プルトニウムを再利用すると銘打ったプルサーマル運転を強行してきたが、これを前提にしたバックエンド費用の試算結果は、２００４年に政府の総合資源エネルギー調査会が報告した内容によると、六ケ所再処理工場を４０年動かすとして、建設・操業・廃止を含めた再処理費用が１１兆円、放射性廃棄物の処理・貯蔵・処分やＭＯＸ燃料（プルトニウム・ウラン混合燃料）の加工など、関連するほかの費用を合わせると１８兆８８００億円に達する。
ところが、この大島教授に取材した経済誌の週刊東洋経済が、このコストを疑って試算したところ、実際にはその４倍の、７４兆円に膨らむ可能性があることがわかった、とある。週刊東洋経済６月１１日号が、「強弁と楽観で作り上げた『原発安価神話』のウソ」と題して、これだけ明確に原発のコスト計算の裏を暴いているのだから、「火力を使えば電気料金が上がる」というストーリーは大嘘である。
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