2011年10月29日土曜日
2011年2月7日月曜日
TwitLonger: #egyjp WaPo翻訳: What Mubarak Must Do Before He Resigns By Hossam Bahgat and Soha Abdelaty ムバ
TwitLonger: #egyjp WaPo翻訳: What Mubarak Must Do Before He Resigns By Hossam Bahgat and Soha Abdelaty ムバ
#egyjp WaPo翻訳: What Mubarak Must Do Before He Resigns By Hossam Bahgat and Soha Abdelaty
ムバラクが辞任する前にすべきこと
エジプト国民として、人権擁護者として、私たちは1月25日から、エジプト国民の尊厳と自由を求めてタフリール広場を含む街角に立ち続けている。これまでずっと弾圧、抑圧のために不当にその機会を失ってきたムバラク時代の速やかな終焉以外に、私たちの求めてることはない。抑止や responsivenessを促してきた国際社会が、私たちのホシ・ムバラクの退陣要求及び速やかな民主化への移行への呼びかけに共鳴したことで、私たちは勇気づけられた。
しかし、新の民主主義への移行の始まりには、大統領のみが発布できるエジプト憲法の布告（decrees）に大統領自身が署名するまでは、ムバラクは辞任するべきではない。これは単なる法律上、形式上の問題ではなく、この政治的危機を乗り切るための唯一の解決策であると、とネイサン・ブラウン（Nathan Brown）もForeignPolicy.comで述べている。
エジプト憲法では、大統領が辞任もしくは大統領職が永久に「不在」となる場合は、その職は議会の議長が、議長が不在の場合は最高裁（Supreme Constitutional Court）の裁判長が引き継ぐことを条件としている。エジプト大統領が一時的にその権限を行使することができない場合、副大統領が暫定的な国家の長を引き継ぐこととする。そのどちらの場合にも、新しい大統領は60日以内に選出されねばならない。特筆すべきは、憲法は暫定的な大統領職が、憲法を変更すること、議会を解散すること、内閣（Cabinet）を解任することを禁止している。
仮にいま、ムバラクがその大統領の役目をこれ以上果たすことができないならば、暫定的大統領は、ふたりの候補者のうちのひとりになるだろう。ムバラクが「健康上の理由」と言って（いずれ）国を去るのであれば、暫定職はオマル・スレイマン、つまりここにきて副大統領に任命されたかつての諜報トップが引き継ぐであろう。エジプト国民、特にムバラクの30年に渡る独裁の終焉を求める私たちのような国民にとっては、2月3日に国営テレビで放映されたような極めて冗長な会見の後では特に、スレイマンは第二のムバラクに過ぎない。会見のなかでスレイマンは、タフリール広場のデモ参加者は外国のやり方を真似した（implementing foreign agendas）と非難したのみならず、これらの抗議者は必ずや報復を受けるとあからさまな脅しをかけた。
一方で、ムバラクが即時の退陣を余儀なくされるなら、暫定的大統領候補はもっとまずい人物となるだろう。ファティ・スルール（Fathi Surur）、1990年からPeople's Assemblyの議長を務めた人物だ。スルールはムバラク政権下で、その法的な専門知識を生かし、長くムバラク体制におけるエジプト国民に不利となる法律を維持し強化してきた人物である。暫定職に就いている間、スレイマンにしろスルールにしろ、憲法を変更することはできないため、次期大統領選挙は、ムバラクが2007年に導入した極めて制限が多いと悪名高い法のもとに行われることになる。これは、信頼に足る候補者は誰も暫定的大統領に対抗することができないことを意味する。
つまりムバラクは辞職する前に、現在の任期が終わる9月まで、その全ての権限を副大統領に委任するという大統領布告に署名しなければならないのである。ムバラクは2004年と2009年に病気療養のため入院した際、これに似た、首相にその権限を移行するとする布告は発布している。加えて、ムバラクは 1981年からエジプト国民の自由を奪ってきた「非常事態宣言」を解除する布告を発布し、判決（charge）のないまま勾留されている、推定数千人に渡る人々の解放または裁判を命令しなければならない。
またムバラクが辞任する前には、独立した信頼するに足る司法集団、憲法や立憲の専門家、市民団体の代表者、およびあらゆる政治的団体が、次期大統領選が全ての信頼に値する候補者に開かれるよう、憲法の修正案の草案をしなければならない。修正案は、史上初めて国外在住のエジプト人にも投票権を与える、選出された大統領の任期は２期まで、選挙はしかるべき司法や民間の監視監督の下に行われる、という項目を含む。これらはほとんどが、2007年にムバラクが加えた憲法の改悪を取り消すものとなる。
これらの修正案はただちに議会に導入され、国民投票で問われなければならない。スレイマンのいうところの「時間が足りない」という主張は、４年前にムバラクとその政派が34か条に及ぶ憲法の項目をたったの２か月で修正したことを思えば、根拠がなく不誠実である。
次の段階として、次期大統領が選出されるまで、人々の側に立ちさまざまな立場を管理でき、かつ、暫定的大統領を監視できる政府が任命されなければならない。この多面的な内閣（cabinet）は、国内のあらゆる良識ある政治団体の代表を含まなければならない。このような段階を経てひとたび大統領が選出されれば、私たちは、エジプトを専制主義から民主主義の国へと変革させ、人々の完全なる平等と人権を尊重する新しい憲法の草案に取りかかることができる。制限のない公正な議会の選出もそれに続く。
変革を成功に導くための要として次の３つの要素が上げられる。第一に、警察・治安部隊による暴行を防ぐ市民の監視、暴行者をしかるべき拘束下におき（hold abusers accountable）、民主化運動に参加している人々の安全を確保すること。第二に、国営テレビ・国営ラジオがその放送内容及びあらゆる立場からの政治的見解に中立性を保てるよう、独立した評議会を設立すること。第三に、不当に成り立つ政権ではなく人々のために、民主化の中立的な立会人としてのふるまいを軍に強固に確約させること。これは必須である。
エジプト国民は過去30年に渡り、高い代償、いや革命以降はむしろそれ以上の犠牲を払ってきた。私たちがよりよい未来を築いていけるよう、正しいやり方でムバラクの専制を終わりにしたい。
2011年2月5日土曜付
ワシントン・ポスト紙
Hossam Bahgat、Soha Abdelaty（エジプトの人権団体の代表らがWP紙に寄稿したと思われる）
CC BY-NC 3.0
http://creativecommons.org/licenses/by-nc/3.0/
訳者注：
プロの翻訳家及びエジプト情勢の専門家ではないので、訳内の主に政治用語の誤訳等、ご容赦ください。訂正してくださる方は、Twitterでハッシュタグ #egyjp をつけてお願いします。
元記事は下記URLよりどうぞ↓
http://eipr.org/en/pressrelease/2011/02/05/1091
#egyjp WaPo翻訳: What Mubarak Must Do Before He Resigns By Hossam Bahgat and Soha Abdelaty
ムバラクが辞任する前にすべきこと
エジプト国民として、人権擁護者として、私たちは1月25日から、エジプト国民の尊厳と自由を求めてタフリール広場を含む街角に立ち続けている。これまでずっと弾圧、抑圧のために不当にその機会を失ってきたムバラク時代の速やかな終焉以外に、私たちの求めてることはない。抑止や responsivenessを促してきた国際社会が、私たちのホシ・ムバラクの退陣要求及び速やかな民主化への移行への呼びかけに共鳴したことで、私たちは勇気づけられた。
しかし、新の民主主義への移行の始まりには、大統領のみが発布できるエジプト憲法の布告（decrees）に大統領自身が署名するまでは、ムバラクは辞任するべきではない。これは単なる法律上、形式上の問題ではなく、この政治的危機を乗り切るための唯一の解決策であると、とネイサン・ブラウン（Nathan Brown）もForeignPolicy.comで述べている。
エジプト憲法では、大統領が辞任もしくは大統領職が永久に「不在」となる場合は、その職は議会の議長が、議長が不在の場合は最高裁（Supreme Constitutional Court）の裁判長が引き継ぐことを条件としている。エジプト大統領が一時的にその権限を行使することができない場合、副大統領が暫定的な国家の長を引き継ぐこととする。そのどちらの場合にも、新しい大統領は60日以内に選出されねばならない。特筆すべきは、憲法は暫定的な大統領職が、憲法を変更すること、議会を解散すること、内閣（Cabinet）を解任することを禁止している。
仮にいま、ムバラクがその大統領の役目をこれ以上果たすことができないならば、暫定的大統領は、ふたりの候補者のうちのひとりになるだろう。ムバラクが「健康上の理由」と言って（いずれ）国を去るのであれば、暫定職はオマル・スレイマン、つまりここにきて副大統領に任命されたかつての諜報トップが引き継ぐであろう。エジプト国民、特にムバラクの30年に渡る独裁の終焉を求める私たちのような国民にとっては、2月3日に国営テレビで放映されたような極めて冗長な会見の後では特に、スレイマンは第二のムバラクに過ぎない。会見のなかでスレイマンは、タフリール広場のデモ参加者は外国のやり方を真似した（implementing foreign agendas）と非難したのみならず、これらの抗議者は必ずや報復を受けるとあからさまな脅しをかけた。
一方で、ムバラクが即時の退陣を余儀なくされるなら、暫定的大統領候補はもっとまずい人物となるだろう。ファティ・スルール（Fathi Surur）、1990年からPeople's Assemblyの議長を務めた人物だ。スルールはムバラク政権下で、その法的な専門知識を生かし、長くムバラク体制におけるエジプト国民に不利となる法律を維持し強化してきた人物である。暫定職に就いている間、スレイマンにしろスルールにしろ、憲法を変更することはできないため、次期大統領選挙は、ムバラクが2007年に導入した極めて制限が多いと悪名高い法のもとに行われることになる。これは、信頼に足る候補者は誰も暫定的大統領に対抗することができないことを意味する。
つまりムバラクは辞職する前に、現在の任期が終わる9月まで、その全ての権限を副大統領に委任するという大統領布告に署名しなければならないのである。ムバラクは2004年と2009年に病気療養のため入院した際、これに似た、首相にその権限を移行するとする布告は発布している。加えて、ムバラクは 1981年からエジプト国民の自由を奪ってきた「非常事態宣言」を解除する布告を発布し、判決（charge）のないまま勾留されている、推定数千人に渡る人々の解放または裁判を命令しなければならない。
またムバラクが辞任する前には、独立した信頼するに足る司法集団、憲法や立憲の専門家、市民団体の代表者、およびあらゆる政治的団体が、次期大統領選が全ての信頼に値する候補者に開かれるよう、憲法の修正案の草案をしなければならない。修正案は、史上初めて国外在住のエジプト人にも投票権を与える、選出された大統領の任期は２期まで、選挙はしかるべき司法や民間の監視監督の下に行われる、という項目を含む。これらはほとんどが、2007年にムバラクが加えた憲法の改悪を取り消すものとなる。
これらの修正案はただちに議会に導入され、国民投票で問われなければならない。スレイマンのいうところの「時間が足りない」という主張は、４年前にムバラクとその政派が34か条に及ぶ憲法の項目をたったの２か月で修正したことを思えば、根拠がなく不誠実である。
次の段階として、次期大統領が選出されるまで、人々の側に立ちさまざまな立場を管理でき、かつ、暫定的大統領を監視できる政府が任命されなければならない。この多面的な内閣（cabinet）は、国内のあらゆる良識ある政治団体の代表を含まなければならない。このような段階を経てひとたび大統領が選出されれば、私たちは、エジプトを専制主義から民主主義の国へと変革させ、人々の完全なる平等と人権を尊重する新しい憲法の草案に取りかかることができる。制限のない公正な議会の選出もそれに続く。
変革を成功に導くための要として次の３つの要素が上げられる。第一に、警察・治安部隊による暴行を防ぐ市民の監視、暴行者をしかるべき拘束下におき（hold abusers accountable）、民主化運動に参加している人々の安全を確保すること。第二に、国営テレビ・国営ラジオがその放送内容及びあらゆる立場からの政治的見解に中立性を保てるよう、独立した評議会を設立すること。第三に、不当に成り立つ政権ではなく人々のために、民主化の中立的な立会人としてのふるまいを軍に強固に確約させること。これは必須である。
エジプト国民は過去30年に渡り、高い代償、いや革命以降はむしろそれ以上の犠牲を払ってきた。私たちがよりよい未来を築いていけるよう、正しいやり方でムバラクの専制を終わりにしたい。
2011年2月5日土曜付
ワシントン・ポスト紙
Hossam Bahgat、Soha Abdelaty（エジプトの人権団体の代表らがWP紙に寄稿したと思われる）
CC BY-NC 3.0
http://creativecommons.org/licenses/by-nc/3.0/
訳者注：
プロの翻訳家及びエジプト情勢の専門家ではないので、訳内の主に政治用語の誤訳等、ご容赦ください。訂正してくださる方は、Twitterでハッシュタグ #egyjp をつけてお願いします。
元記事は下記URLよりどうぞ↓
http://eipr.org/en/pressrelease/2011/02/05/1091
2010年12月10日金曜日
隠された被曝労働〜日本の原発労働者〜’Nuclear Ginza’
Through the eyes of a campaigning photogrpher, this investigative documentary exposes radiation poisoning among workers inside Japan’s nuclear power industry.
2010年5月1日土曜日
2010年2月3日水曜日
明日のメディアのために、「ニュースの深層」（２／２／２００９） USTREAM同時放送
クロスオーナーシップ規制のための画期的なイベント、朝日ニュースター「ニュースの深層」（２／２／２００９）、twitter, USTREAM 放送の録画版
CMの間もサービスで話しまくる、市民のためのすばらしい情報提供となった番組です。
同時進行のツイターつぶやきでは多くの人が、現状のメディアへの不満をつぶやいていました。
CMの間もサービスで話しまくる、市民のためのすばらしい情報提供となった番組です。
同時進行のツイターつぶやきでは多くの人が、現状のメディアへの不満をつぶやいていました。
2010年1月29日金曜日
2010年1月27日水曜日
マガジン９条： ビルマとスリランカの人権侵害をサポートする日本
ビルマとスリランカの人権侵害,ヒューマンライツ・ウォッチ日本代表インタビュー
人権団体は人権侵害の背後にある経済的な理由を語らない人たちだ。ビルマには天然ガスがあり、それをビルマ人から略奪するための警備組織として、軍事政権を支援したのだろう。日本人の税金で、米国石油会社として有名なシェブロンをたすけるために。
スリランカについては知らないです。
人権団体は人権侵害の背後にある経済的な理由を語らない人たちだ。ビルマには天然ガスがあり、それをビルマ人から略奪するための警備組織として、軍事政権を支援したのだろう。日本人の税金で、米国石油会社として有名なシェブロンをたすけるために。
スリランカについては知らないです。
2010年1月26日火曜日
消費者か兵士か囚人か？米最高裁の企業献金撤廃による人間の明日
このタイトルはまさにそういう記事が、Truthoutというサイトに載っていたのを目にしたからです。
企業が政治家に献金するのは企業の法人として当然の権利であるとする米最高裁の判決が出ました：企業献金「上限撤廃」がアメリカを壊す
これによってどの国の企業も上限なしで米国の政治家に献金できるようになったと報じられています。
これを防ごうとする法案もでています。
これからは企業が市民なので、我々に押しつけられる役割は、やはり、消費者か、兵隊か、囚人ということになるのでしょうか？
企業が政治家に献金するのは企業の法人として当然の権利であるとする米最高裁の判決が出ました：企業献金「上限撤廃」がアメリカを壊す
これによってどの国の企業も上限なしで米国の政治家に献金できるようになったと報じられています。
これを防ごうとする法案もでています。
これからは企業が市民なので、我々に押しつけられる役割は、やはり、消費者か、兵隊か、囚人ということになるのでしょうか？
2010年1月16日土曜日
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